2024.09.18
参考資料:https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1431520
こどもの「教育格差」が広がっています。
教育には学校などの「公的教育」と塾や習い事の「民間教育」の二つがあり、前者は基本無料で後者は有料です。
裕福な過程ほど民間教育に投資できるため、その差が広がってきていることが問題視されるようになりました。
世帯収入が高い家ほど子どもの教育にお金をかけていて、学力テストの成績も良く、大学進学率も高いことが分かっています。
このような問題が浮き彫りになってくると、
(金持ちばかりズルい)
(もっと税金を取って、貧乏人にくばれ)
などの声がたくさん出てきますが、これは間違いです。
本来行うべきことは、公教育の質を上げるべく、もっと人的・金銭的投資を行うべきなのです。
つまり、国が教育にもっと金かけろってことです。
日本はOECD加盟の先進国中で、教育への公的支出の割合がギリシャとイタリアに次いで下から3番目。
一方、高齢者への支出割合は先進国中、4番目。
高齢者にお金をかけすぎなのです。
例えば、
高齢者の医療費負担を1割から3割に上げることで削減される税金は5兆円とのこと。
この費用をすべて教育に支出すれば先進国中トップになり、教育格差は一気になくなります。
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